第1条（適用）
- 本規約は、合同会社Kujiraパートナーズ（以下「当社」）が提供するソフトウェア「くじら仕分け」（以下「本ソフトウェア」）の使用条件を定めるものです。
- 本ソフトウェアは、事業者が事業のために使用することを前提として提供するものであり、消費者としての使用は想定していません。
- 利用者は、本ソフトウェアを購入し、またはこれを使用することにより、本規約に同意したものとみなします。
第2条（定義）
- 「利用者」とは、本ソフトウェアの使用許諾を受けた事業者をいいます。
- 「事務所」とは、利用者が本ソフトウェアを使用する単一の所在地における事業拠点をいいます。支店その他所在地を異にする拠点は、それぞれ別個の事務所として取り扱い、拠点ごとに使用許諾を受ける必要があります。
- 「公文書」とは、電子申請により行政機関から交付される電子データをいいます。
第3条（使用許諾の範囲）
- 当社は利用者に対し、本規約に従って本ソフトウェアを使用する、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能な権利を許諾します。
- 使用許諾は1事務所につき1つとします。
- 同一事務所内であれば、インストールする端末の台数に制限はありません。
- 本ソフトウェアは、日本国内においてのみ使用できるものとします。利用者は、本ソフトウェアを日本国外へ持ち出し、日本国外から使用し、または輸出してはなりません。
- 本条の許諾は、本ソフトウェアの使用権を認めるものにとどまり、所有権その他の権利を利用者に移転するものではありません。
第4条（知的財産権）
- 本ソフトウェア、そのソースコード、実行形式ファイル、画面表示、操作方法、付属する説明書その他一切の資料、ならびに当社のウェブサイトに掲載された文章、画像、デザインおよび構成（以下あわせて「本件著作物」）に関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権、営業秘密その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
- 利用者は、本規約に明示的に定める場合を除き、本件著作物の全部または一部を、複製、翻案、改変、翻訳、公衆送信、譲渡、貸与、頒布、転載または展示してはなりません。
- 利用者は、本ソフトウェアに付された著作権表示その他の権利表示を、削除し、または改変してはなりません。
- 本ソフトウェアの名称および当社の商号は当社に帰属し、利用者は当社の事前の書面による承諾なくこれらを使用してはなりません。
- 利用者が本ソフトウェアに関して当社に提供した改善提案、要望その他の情報について、当社はこれを無償かつ無制限に利用できるものとし、利用者はこれに対して何らの権利も主張しないものとします。
第5条（禁止事項）
利用者は、本ソフトウェアの使用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
- 本ソフトウェアを第三者に譲渡、貸与、再許諾、頒布、公衆送信し、または担保に供すること
- 本ソフトウェアまたはその複製物を、所属する事務所以外の者に使用させること
- 本ソフトウェアの全部または一部を転載、公開、配布すること
- 本ソフトウェアを逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングし、その他ソースコードを解析すること
- 本ソフトウェアを改変し、または二次的著作物を作成すること
- 本ソフトウェアを利用して、本ソフトウェアと同種または競合する製品を開発すること
- 本ソフトウェアを、利用者が正当な権原を有しない公文書その他のデータの処理に使用すること
- 本ソフトウェアを日本国外において使用すること
- 法令または公序良俗に違反する行為
- その他、本規約に定める使用許諾の範囲を超える一切の行為
第6条（違約金および損害賠償）
- 利用者が前条第1号から第6号までのいずれかに違反した場合、利用者は当社に対し、違反行為1件につき金50万円を違約金として支払うものとします。
- 前項の違約金は、損害賠償額の予定ではなく、最低限度の損害賠償額とします。当社に生じた損害の額が違約金の額を超える場合、当社はその超過額の賠償を請求することを妨げられません。
- 利用者が本規約に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。
第7条（対価および支払い）
- 本ソフトウェアの使用許諾の対価は、金55,000円（買い切り）とします。
- 保守契約を締結する場合の対価は、月額5,500円とします。
- 第10条に定める改定対応の対価は有償とし、その額は当社が作業の内容および規模に応じて定めます。標準的な改定対応の対価は、当社が別途定める額とし、現時点においては1回につき11,000円です。当社がこの額を変更する場合は、あらかじめ第16条第1項の連絡先に通知するものとし、変更後の額は当該通知の後に実施する改定対応から適用します。本ソフトウェアの主要な機能の再構築を要するなど標準的な改定対応の範囲を超える場合は、対価が標準的な改定対応の額を超えることがありますが、1回につき金55,000円を超えることはありません。保守契約の期間中は、いずれの場合も無償とします。
- 第9条の2に定める導入サポートの対価は、金33,000円とします。
- 当社は免税事業者であり、適格請求書（インボイス）を発行することはできません。
- 支払いは銀行振込によるものとし、振込手数料は利用者の負担とします。
第8条（引渡しおよび返金）
- 当社は、利用者からの入金を確認した後、利用者が登録したメールアドレス宛にダウンロードリンクを送付する方法により、本ソフトウェアを引き渡します。
- 本ソフトウェアはダウンロードによる提供であるため、引渡し後の返金には応じられません。
第9条（保守契約）
- 保守契約は、利用者の申出により、月単位で締結するものとします。
- 保守契約を締結した利用者は、第10条第2項に定める改定対応を無償で受けることができます。
- 当社は、保守契約に基づく対応について、着手または完了の時期を保証しません。当社は、当社の営業日および営業時間内において、順次対応するものとします。
- 本保守契約は、障害発生時の即時対応、稼働率その他のサービス水準を保証するものではありません。
- 利用者による保守契約の解約は、電子メールによる連絡のみを受け付けます。電話その他電子メール以外の方法による解約の申出は、その効力を生じません。
- 解約を希望する月の末日までに当社所定のメールアドレス宛に連絡があった場合、当該月の末日をもって保守契約は終了します。末日までに連絡がなかった場合、保守契約は翌月以降も継続するものとします。
- 当社が保守契約を解約する場合も、当該申出のあった月の末日をもって終了します。
- 前3項による解約の場合においても、既に支払われた対価は返金しません。
第9条の2（導入サポート）
- 導入サポートは、利用者の申込みにより、電話またはオンラインのいずれかの方法で提供します。
- 導入サポートの提供は、1事務所につき1回、1回あたり30分以内とします。
- 導入サポートは、当社が利用者からの入金を確認した後、当社と利用者の間で日程を調整の上、実施します。
- 利用者が使用する端末、通信環境その他利用者側の事由により導入サポートの実施に支障が生じ、または遅延した場合であっても、当社は責任を負いません。
- 導入サポートは、本ソフトウェアの操作方法に関する範囲で行うものとします。パソコンの基本的な操作方法その他本ソフトウェアに関連しない事項については、対応いたしかねる場合があります。
- 導入サポートの対価は、既に提供した場合はもとより、前項により対応しなかった場合であっても、返金しません。
第10条（不具合の修正および改定対応）
- 当社は、本ソフトウェアに当社の実装上の不備に起因する不具合が発見された場合、保守契約の有無にかかわらず無償で修正するよう努めます。
- 行政機関の様式変更、電子申請システムの仕様変更、法令の改正その他当社の責めに帰さない事由により本ソフトウェアの改定が必要となった場合、当該対応は第7条第3項に定める有償の改定対応とします。
- 当社は、前項の改定対応を行う義務を負うものではありません。
- 当社は、法令の改正または行政機関の仕様変更に対する対応が遅延したことにより利用者に生じた損害について、責任を負いません。
第11条（動作環境および第三者のソフトウェア）
- 本ソフトウェアの動作には、Windows 10または11、および Microsoft Edge もしくは Google Chrome が必要です。当社は、これら以外の環境における動作を保証しません。
- 本ソフトウェアの初回起動時に、Windowsの機能により警告が表示される場合があります。これは本ソフトウェアに開発元の署名が付されていないことによるものです。
- 複数名を一覧表形式で出力する機能（連記式）の使用には、日本年金機構が配布するスタイルシートが別途必要です。当該スタイルシートは本ソフトウェアに同梱されておらず、利用者が自ら取得するものとします。当社は、当該スタイルシートの内容、提供の継続および利用条件について責任を負いません。
- 行政機関がPDF形式で発行する公文書は、前項の一覧表形式に変換できません。これは元となるデータが提供されないことによるものであり、本ソフトウェアの不具合ではありません。
- 利用者が任意機能としてメール作成機能を使用する場合、当該機能の性質上、利用者の操作により Google LLC が提供するサービスへの接続が生じます。当社は、同社のサービスの内容、提供の継続および利用条件について責任を負いません。
第12条（データの取扱い）
- 本ソフトウェアは、利用者が使用する端末内でのみ動作します。公文書の内容、顧問先に関する情報、変換後のファイルその他利用者が取り扱うデータを、当社その他の外部に送信することはありません。
- 前項により、当社が利用者の取り扱うデータを取得し、保存し、または閲覧することはありません。
- 利用者が取り扱うデータの管理、保管およびバックアップは、利用者の責任において行うものとします。当社は、データの滅失、毀損または漏えいについて責任を負いません。
第13条（行政機関等との関係）
- 本ソフトウェアは当社が独自に開発した民間の製品であり、デジタル庁、日本年金機構、厚生労働省その他の行政機関、および電子申請に関するサービスを提供する事業者とは、一切関係がありません。
- 本ソフトウェアは、これらの機関または事業者により承認、推奨または保証されたものではありません。
第14条（保証の否認）
- 本ソフトウェアは現状有姿で提供されます。当社は、明示・黙示を問わず、本ソフトウェアについて、商品性、特定目的への適合性、権利の非侵害性その他一切の保証を行いません。
- 当社は、本ソフトウェアが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、および利用者が取り扱うすべての公文書について正常に動作することを保証しません。
- 当社は、本ソフトウェアに不具合が存在しないこと、および将来にわたり提供が継続されることを保証しません。
第15条（免責）
- 本ソフトウェアによる変換、名称の付与、振り分けその他一切の処理の結果については、利用者が自ら確認するものとします。行政手続および顧問先に対する責任は、利用者が負うものとします。
- 当社は、次の各号に掲げる事由により利用者に生じた損害について、責任を負いません。
- 電子申請システム、行政機関のシステムその他第三者が提供するサービスの仕様変更、障害、中断または終了
- 利用者の使用環境、他のソフトウェアとの競合または通信環境に起因する事由
- 利用者が本規約または当社の指示に従わなかったこと
- 天災、法令の改正その他の不可抗力
- 当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当社が当該利用者から受領した本ソフトウェアの対価の額を上限とします。
- 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの滅失その他の間接損害および特別損害について、その予見の有無にかかわらず責任を負いません。
- 前2項の定めは、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。
第16条（連絡先）
- 当社から利用者への連絡は、利用者が申込時に登録したメールアドレス宛に行います。
- 利用者は、登録したメールアドレスに変更が生じた場合、速やかに当社に通知するものとします。
- 当社は、前項の通知がないことにより利用者に生じた不利益について責任を負いません。
第17条（解除）
- 当社は、利用者が本規約に違反した場合、催告することなく直ちに使用許諾を解除することができます。
- 前項により解除された場合、利用者は本ソフトウェアおよびその複製物のすべてを直ちに消去するものとします。
- 解除の場合においても、既に支払われた対価は返金しません。
- 解除は、当社が利用者に対して有する損害賠償請求権の行使を妨げません。
第18条（本規約の変更）
- 当社は、本規約を変更することがあります。
- 変更後の規約は、当社のウェブサイトに掲示した時点から効力を生じるものとします。ただし、既に使用許諾を受けた利用者について、その許諾の範囲を不利益に変更することはありません。
第19条（準拠法および管轄）
- 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
- 本ソフトウェアに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日 2026年8月1日
合同会社Kujiraパートナーズ