電子申請で取得した公文書のzipを、PDFに変換し、分かりやすい名前を付けて、顧問先ごとに振り分けます。処理はすべて先生のPCの中だけで完結します。
e-Govなど、電子申請で取得した公文書のzipは、こうなっています。
202607061900553364_20260721100043 のような番号の羅列※ 画面はダミーデータによるイメージです。
zipを受信箱フォルダに入れて、あとはダブルクリックするだけです。処理中に操作することは何もありません。
電子申請そのものや給与計算はしません。届いた公文書の後処理に機能を絞っています。
XMLで届く公文書を、そのまま開けるPDFにします。A4で印刷できる形に整えます。
日付・事業所名・手続名の順に、中身を読み取って自動で付けます。個人あての通知書には、お名前も付きます。
複数名がまとめて届いた通知書は、1人ずつに分けたPDFも作ります。算定基礎届・賞与支払届・資格取得届などが対象です。顧問先の従業員の方へ、そのままお渡しいただけます（まとまったままの通知書も残ります）。
顧問先の一覧表（CSV）を用意しておけば、顧問先ごとのフォルダに自動で仕分けます。事業所名だけでなく、社会保険の整理記号・事業所番号・雇用保険の事業所番号でも見分けます。事業所名が入っていない雇用保険の公文書も、番号から顧問先を特定できます。
算定基礎届や賞与支払届など複数名の公文書は、一覧表の形でも出力できます。従来の個人単位のPDFはそのまま残るので、従業員へ個別にお渡しする運用も続けられます。
この機能には日本年金機構が配布するスタイルシートが必要です（無料・お客様側でダウンロード）。機構側の更新に常に追従できるよう、あえて同梱していません。
一覧表にできる範囲。年金機構が連記式スタイルシートを配布している様式が対象です。外字を含むなどの理由で公文書がPDFで発行される場合は、元データがXMLではないため一覧表にできません（公式ツールでも同じです）。雇用保険（ハローワーク）の様式も一覧表の対象外です。ただし雇用保険の公文書も、PDF変換・名前付け・顧問先への振り分けは他と同じように行えます。
顧問先ごとにパスワードを決めておくと、パスワード付きのコピーを「送付用」フォルダに作ります。先生の手元に残る原本にはパスワードを付けないので、いつでも開けます。
※ パスワード付きPDFは、顧問先が開くたびにパスワードの入力が必要になります。保管後も毎回求められるため、顧問先とクラウドで書類を共有されている場合は、パスワードを付けずにフォルダ共有で渡す方法もあります。
公文書には、顧問先の従業員の氏名・生年月日・標準報酬月額といった個人情報が含まれます。
クラウドに預ける仕組みでは、預けた情報はその先の管理下に置かれます。くじら仕分けは、そもそも預けません。処理はすべて先生のPCの中で行われるため、外に出していないものが、途中で盗まれることも、預け先から漏れることもありません。
社労士事務所の多くは、すでに何らかの申請ソフトをお使いだと思います。ただ、どのソフトで申請しても、返ってくる公文書はzipファイルです。展開して、中身を確認して、名前を付け直して、顧問先ごとに仕分ける——この作業だけは、どうしても手元に残ります。
電子申請を出す
公文書のzipが返ってくる
展開・PDF変換・名前付け・顧問先へ仕分け
ダウンロードしたexeファイルを、ダブルクリックするだけで動きます。インストーラーを走らせたり、PCの設定を変更したりする必要はありません。
動作環境が揃わないと、正常に動作しません。公文書をPDFに変換する際に、Microsoft Edge または Google Chrome を内部で使用します。いずれも見つからない場合、PDFは作成されず、元のデータ形式のまま保存されます。Edge は Windows に標準搭載されているため、通常の環境ではそのままお使いいただけます。
上記以外の環境（macOS、Linux、スマートフォン、タブレット等）での動作は保証しておりません。お申し込みの前に必ずご確認ください。
お支払いは最初の一度だけです。月額料金はかかりません。
事務所単位のライセンスで、事務所内であれば台数の制限はありません。
| くじら仕分け買い切り | 大手のRPA型サービスリネーム・振り分けを含む最安構成の例 | |
|---|---|---|
| 初期費用 | 55,000円 | 100,000円 |
| 月額 | 0円 （保守は任意 5,500円） | 17,800円〜 |
| 1年目の合計 | 55,000円 | 約313,600円 |
| 2年目以降（1年あたり） | 0円 | 約213,600円 |
| PCを買い替えたとき | 0円 | 再導入費が必要な場合があります |
2年目以降の維持費だけで、くじら仕分けの本体価格の約4倍が毎年かかる計算になります。この分野のサービスは月額1.5万円〜3万円が一般的で、その多くは使い続けるかぎり費用が発生し続けます。
※ 2026年8月時点で確認した料金体系をもとにした一例です。事業者・プラン・契約条件により異なりますので、比較の際は各社の最新の料金をご確認ください。
他社の多くが月額制なのは、RPA（画面を自動操作する仕組み）を使っているからです。画面のボタンの位置や項目名が変わるだけで動かなくなるため、継続的な保守が前提になります。
くじら仕分けは画面を操作しません。zipファイルの中身を直接読んで変換するので、サイトの見た目が変わっても影響を受けません。常駐せず、インストールもせず、通信もしません。壊れる箇所がそもそも少ない作りです。
e-Govの仕様変更は頻繁にありますが、そのすべてが公文書の受け取り方に影響するわけではありません。公文書がzipで配布され、XMLで届くという形式そのものが変わることは、これまで多くありませんでした。
実際に改定が必要になるのは数年に1度あるかどうかだと考えています。ただし、これは今後を確約できるものではありません。
公文書の形式が変わって対応が必要になったときは、その時点で改定版をお申し込みいただければ結構です。
費用は現在 1回 11,000円としています。使わない年に費用は発生しません。大がかりな改修が必要な場合は超えることがありますが、1回 55,000円が上限です。
システムの性質上、保守管理やサポートは基本的に必要ありません。どうしても不安という方のみ、お申し込みください。あとから追加したい場合は、info@kujira-partners.com までメールでご連絡ください。
ダブルクリックするだけの操作なので、導入サポートも基本的には不要です。それでもどうしても必要な場合は、33,000円で承ります。こちらも購入後にご希望が出てきた場合は、いつでもメールでお申し込みいただけます。
当社の実装の不備によるものは、保守契約の有無にかかわらず無償で修正します。費用をいただくのはe-Govや行政側の仕様変更に伴う対応のみです。この線引きを明確にしています。
当社は免税事業者のため、適格請求書（インボイス）の発行はできません。仕入税額控除の対象になりませんので、あらかじめご了承ください。
1事務所につき1ライセンスです。先生ご自身のPCと事務員の方のPCの両方に入れていただいて構いません。
事務所を越えての共有・譲渡・再配布はご遠慮ください。
申込フォームにご記入ください
当社からお振込先をメールでご案内します
お振込みを確認しましたら、ダウンロードリンクをメールでお送りします
お支払いは銀行振込のみです。クレジットカードには対応していません。振込手数料はお客様のご負担でお願いします。
ダウンロード販売のため、返金はできません。あらかじめご了承ください。
お申し込みの前にお伝えしておきます。初めて起動するとき、次の青い画面が出ます。
これは開発元の署名（コード署名証明書）を付けていないために出るもので、ウイルスが検出されたわけではありません。
〔詳細情報〕をクリックすると、〔実行〕ボタンが現れます。
〔実行〕を押していただければ起動します。2回目以降は表示されません。
コード署名証明書は年間数万円かかり、その費用は価格に乗ることになります。現時点では価格を抑えることを優先しました。
なお、証明書を取得してもこの警告がすぐに消えるわけではありません。Windowsは配布実績を見て判断するため、一定の実績が積み上がるまでは表示され続けます。そのため「取得すれば解決する」とは言えないのが実情です。導入が増えた段階で改めて検討します。