こんな作業をしていませんか
e-Govなど、電子申請で取得した公文書のzipは、こうなっています。
- zipを展開しても、中身はXMLやPDFがバラバラに入っているだけ
- ファイル名は
202607061900553364_20260721100043のような番号の羅列 - 開いてみないと、誰の・何の書類なのか分からない
- 確認して、名前を付け直して、顧問先のフォルダへ移す
1件ずつなら数分です。でも月末にまとめて届くと、これだけで半日が消えます。
くじら仕分けがやること
1 PDFに変換します
XMLで届く公文書を、そのまま開けるPDFにします。A4で印刷できる形に整えます。
2 分かりやすい名前を付けます
20260603_株式会社サンプル_健保厚年資格喪失確認通知書_山田太郎.pdf
日付・事業所名・手続名・氏名の順に、中身を読み取って自動で付けます。
3 顧問先ごとに振り分けます
顧問先の一覧表（CSV）を用意しておけば、顧問先ごとのフォルダに自動で仕分けます。
事業所名だけでなく、社会保険の整理記号・事業所番号・雇用保険の事業所番号でも見分けます。事業所名が入っていない雇用保険の公文書も、番号から顧問先を特定できます。
4 複数名を1枚にまとめた一覧表も出せます（任意）
算定基礎届や賞与支払届など複数名の公文書は、一覧表の形でも出力できます。従来の個人単位のPDFはそのまま残るので、従業員へ個別にお渡しする運用も続けられます。
この機能には日本年金機構が配布するスタイルシートが必要です（無料・お客様側でダウンロード）。同梱していないのは、機構側が更新された際に常に最新版をお使いいただくためです。
5 顧問先へ送るPDFにパスワードを付けられます（任意）
顧問先ごとにパスワードを決めておくと、パスワード付きのコピーを「送付用」フォルダに作ります。先生の手元に残る原本にはパスワードを付けないので、いつでも開けます。
処理はすべて、先生のPCの中だけで完結します
インターネットへの送信は一切ありません。
公文書には顧問先の従業員の氏名・生年月日・標準報酬月額といった個人情報が含まれます。このツールは、それらをどこにも送りません。クラウドにアップロードもしません。サーバーを経由しないので、当社が中身を見ることもできません。
元のzipファイルも削除されません。処理後は別フォルダに保管されます。
初回起動時にWindowsの警告が出ます
先にお伝えしておきます。初めて起動するとき、次の青い画面が出ます。
これは開発元の署名（コード署名証明書）を付けていないために出るもので、ウイルスが検出されたわけではありません。
〔詳細情報〕をクリックすると、〔実行〕ボタンが現れます。
〔実行〕を押していただければ起動します。2回目以降は表示されません。
なぜ署名を付けていないのか
コード署名証明書は年間数万円かかり、その費用は価格に乗ることになります。現時点では価格を抑えることを優先しました。
なお、証明書を取得してもこの警告がすぐに消えるわけではありません。Windowsは配布実績を見て判断するため、一定の実績が積み上がるまでは表示され続けます。そのため「取得すれば解決する」とは言えないのが実情です。導入が増えた段階で改めて検討します。
動作環境
- Windows 10 / 11
- Microsoft Edge（Windowsに標準搭載）または Google Chrome
- インストール不要。exeファイルをダブルクリックするだけです
料金
| 保守契約なし （おすすめ） |
55,000円 買い切り 仕様変更への対応が必要になったときだけ、1回 11,000円 |
|---|---|
| 保守契約あり | 55,000円 買い切り ＋ 月 5,500円 仕様変更への対応が何回でも無料になります |
いずれも事務所単位のライセンスです。
保守契約は、必須ではありません
e-Gov側の仕様変更は年に1回程度です。金額だけを見れば、必要になったときに1回 11,000円をお支払いいただくほうが割安になります。
保守契約は「そのつど費用が発生するのが気になる」「予算を固定しておきたい」という方のための選択肢とお考えください。あとからでもお申し込みいただけます。
不具合の修正は、どちらでも無償です
当社の実装の不備によるものは、保守契約の有無にかかわらず無償で修正します。費用をいただくのはe-Govや行政側の仕様変更に伴う対応のみです。この線引きを明確にしています。
適格請求書（インボイス）について
当社は免税事業者のため、適格請求書（インボイス）の発行はできません。仕入税額控除の対象になりませんので、あらかじめご了承ください。
ライセンスについて
1事務所につき1ライセンスです。事務所内であれば、台数の制限はありません。先生ご自身のPCと事務員の方のPCの両方に入れていただいて構いません。
事務所を越えての共有・譲渡・再配布はご遠慮ください。
この製品にできないこと
正直にお伝えします。
- PDFで発行される公文書は、一覧表に変換できません。年金機構は外字を含む通知書をXMLではなくPDFで発行するため、元データがありません。これは公式ツールでも同じ制約です
- 雇用保険（ハローワーク）系の様式は、一覧表に対応していません
お申し込みの流れ
- 申込フォームにご記入ください
- 当社からお振込先をメールでご案内します
- お振込みを確認しましたら、ダウンロードリンクをメールでお送りします
お支払いは銀行振込のみです。クレジットカードには対応していません。振込手数料はお客様のご負担でお願いします。
ダウンロード販売のため、返金はできません。あらかじめご了承ください。
ご不明な点は info@kujira-partners.com までお気軽にどうぞ。